復興や社会福祉に充てる財源案
 の続きで項目説明解説記事です。

「日本人以外への生活保護の廃止」
タイトルのままですが、外国人への生活保護の問題です。
これが結構馬鹿にならない金額になりつつあるわけです。
どれくらいになっているかというと
http://anond.hatelabo.jp/20091008202320
を見ていただけばわかりますが、平成19年時点で被保護外国人世帯数は３万世帯、約４万８千人、全体の３％（「在日コリアンで生活保護を受給しているのは５％」という情報も書いてある。）となっている。人数自体も増えているし、景気も悪くなっている事を考えると増えていると推測される。
「日本に住んで税金払っているんだし」という声も聞こえてきそうだけど・・・
生活保護をもらっているということは所得税は殆ど納めていないだろうし、精々消費税などの直接税くらいである。そして、判例もあるので紹介しておく。

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_128738035185.html
「外国人には生活保護法の適用はない。永住外国人も同様」
「永住外国人に対して生活保護の受給権を認めないと明示した判決」となっているのである。

更に
「「外国人の生存権保障の責任は第１次的にはその者の属する国家が負うべきだ。永住外国人でも、本国に資産があるかどうかなどの調査が難しく無条件に保護を認めることになる」として、生活保護法の適用は日本国籍を持つ者に限られると判断した。
」
重要なのはここである
【生活保護法の適用は日本国籍を持つ者に限られる】
すなわち生活保護は日本国民の固有の権利であり外国人に提供する必要性はないのである。

地方の財源から支払われているとは言え、政府からの助成金などもあるわけで実質国から払われているといっても過言ではない。とりあえず、復興の為5年ほどその金額については助成金から引くなどして
復興に回し、その後は地方に戻し、地方を豊かにするために使えばいいと思う。


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