さて、引き続き
復興や社会福祉に充てる財源案
 の続きで項目説明解説記事です。

「外国人雇用税の新設（企業から徴収）」

安い外国人労働者を雇い、日本人の働き口を奪っている企業に対して、課税しようという税金である。
ただでさえ、不景気で働きたくても働けない日本人が増えている中でなぜ、外国から労働者をいれる
必要性があるのか？
少子化だからといってむやみやたらに移民を入れて意味があるのであろうか？
まずは日本人の労働力をしっかりと活かしてから、そういうことをしていただきたいものだ。
そもそも安い労働力が欲しいだけの企業と国で働くより日本で働く方がいい外国人の利害が一致しているだけで一般的な日本人にはメリットの少ないものである。
これらの企業に税金を支払わせて復興そして、福祉を充実させればよい。
そうすれば、おのずと日本人労働力を活かす事を企業は考えるであろうし、それすら出来ない企業からは
安い労働力で儲けている分の利益を税金として取ればいいのである。
もちろん、特殊な技能や能力を持っている外国人労働者に関しては、この税金を免除、もしくは減額する
そうすれば、良い人材であれば雇う事が出来る。
とんでもない条件で奴隷のように働いている東南アジアや中国系労働者を保護する意味にもなる。
人権人権と騒ぐ前にこういったことから地道にして行くべきである。

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